「直間比率」と言う用語がある。

新聞などで税制論議の際によく目にする。

税制における「直間比率」とは、直接税と間接税との比率

の事である。

直接税とは納税者と担税者とが一致する租税であり、具体

的には所得税、法人税、相続税、贈与税がその代表選手だ。

間接税とは納税者と担税者とが一致しない租税のことで、

具体的には消費税が代表選手である。

　つまり、間接税とは実際に税金を納める納税者が、税金を

負担せず、事業者が代わりに負担してくれる税金のことをい

う。

　納税者が税金を実際に負担する直接税では、納税者の経済

的な能力に応じての課税が可能となる。

　だから、所得の高い人は高い税金を、所得の低い人は低い

税金を納めることができ「能力に応じた税金負担」という意味

で公平である。

　ところが、税金の負担が転嫁されてしまう間接税では、租税

負担能力に応じた課税が困難となるのである。

　国際的にはヨーロッパでは間接税、アメリカでは直接税が多

いと言われる。歴史的な背景によるものだ。

　日本は戦後アメリカの占領下にあった。だから法律も経済も

アメリカの影響を受けた。シャープというコロンビア大学の教

授が来て、戦後の税制度の形を創ったのである。

　だから能力に応じて負担する「応能負担」という公平の概念

をすごく重視した。かつて、一億総中流なんて言葉があった。

今となってはなつかしい言葉である。一億総中流にしたのは、

税制の影響に負うところ非常に大きい。


　直間比率はある意味でその税制が公平であるか否かを示す

重要な指標だと私は思う。

　近年は景気の影響が少なく、安定した税収が見込める間接

税の比率が高まる傾向にある。

　私自身はこの狭い国土でますます格差社会が広がるので

は、と危惧している。

文責　後藤泰斗

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